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	想定事故

某社で管理している顧客情報データ（5万人）を、従業員が不正に持ち出し外部業者に転売した。身に覚えのない業者からのＤＭや電話勧誘を不審に思った顧客からの通報によって、情報の外部漏えいが発覚。同社は企業イメージ損失の拡大を防ぐために、外部機関に緊急対策のコンサル委託を行うとともに、謝罪広告、詫び状送付等の対応を迅速に行ったが、情報を漏えいされた顧客の一部（2000名）から、執拗な電話勧誘やダイレクトメールによりプライバシーを著しく侵害されたとして損害賠償請求を提起された。その結果、嫌がらせ等による実害が大きいと判断された200名に対しては1人あたり10万円、その他の被害者に対しては1人あたり1万円の損害賠償金を支払うこととなった。

● 損害賠償金　……　（10万円×200人）　＋　（1万円×1800人）　＝　3,800万円 ● 弁護士費用　……　200万円 ● コンサルティング費用　……　100万円 ● 詫び状＋郵送費　……　100円×5万人　＝　500万円 ● 謝罪広告費用　……　500万円 　 合計　＝　5,100万円

保険加入内容

賠償責任保険（基本補償） プロテクト費用保持特約条項※３ てん補限度額※１ 免責金額※２ てん補限度額※４ 免責金額 1億円 10万円 1,000万円 10万円 ※１） 1事故・期間中のてん補限度額を設定し、10億円が上限となります。 ※２） 減額・増額することが可能です。 ※３） プロテクト費用（基本補償の外枠払い）については縮小てん補割合90%が適用されます。但し、個人情報 　　　　の管理の委託を受けた場合で、委託者が支出した当該費用の損害賠償を委託者から請求された場合 　　　　には縮小てん補割合90%は適用せず、免責金額は基本補償と同額を、てん補限度額については、プロ 　　　　テクト費用と同額を適用します。 ※４） 1事故・期間中のてん補限度額を設定し、3,000万円または賠償責任保険、（基本補償）のてん補限度 　　　　額の50%のいずれか低い額が限度額となります。

支払保険金

�@ 基本の賠償保険金　：　3,800万円　＋　200万円　−　10万円　＝　3,990万円 　　　　　　　　　　　　　　　 （補償賠償金）　　　（弁護士費用）　　 （免責金額） �A プロテクト費用保険金　：　（100＋500＋500−10）万円　×　90%　＝　981万円 　　　　　　　　　　　　　（コンサル費用）（詫び状費）（広告費）（免責金額）　　　（注） （注）プロテクト費用担保特約条項でお支払いする保険金については、縮小てん補割合90%が適用されます。 合計 （�@＋�A）　＝　4,971万円

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